学校法人は私立学校法に準拠した法人で、所轄官庁の認可が必要な法人です。
寄附行為に則って運営されているかと思われますが、色々と規制が多いうえ、ここ数年は学校法人会計が大幅に改正されています。
税理士法人優和楢原事務所は、これまで多くの学校法人に携わってきた豊富な経験を活かし、学校法人の財務の透明性・信頼性向上を支援しています。

• ①事前打ち合わせ

  調査対象期間における税務留意点をピックアップし、調査に対応できる体制を整えます。
  会社の概況や会社の組織図、役員や株主名簿、株主総会議事録、契約書等を確認させていただきます。

  

• ②調査立会

  調査には、終日立会いをします。

  

• ③事後打ち合わせ

  調査指摘事項への対応、今後の方針を決定し、お客様が納得いくまで税務署との交渉を行います。

  

• ④調査終了

  修正事項が発生した場合は、修正申告書の作成及び会社の改善提案もさせていただきます。